2017年7月21日付
4カ月連続判断据え置き

日銀秋田支店の金融経済概況

「緩やかに回復している」

 日銀秋田支店は21日、7月の金融経済概況を公表した。県内の景気については前月と同様、「緩やかに回復している」との見方。生産、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の全6項目を据え置き全体の同判断を4カ月連続で据え置いた。

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まりつつあるため、主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き。欧米向け製品が堅調なほか、中国向け製品の持ち直しから、はん用・生産用・業務用機械は下げ止まっている。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なのを受け、輸送機械は増加。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<公共投資> 県や市町村などで減少したのを受け、6月の公共工事請負金額は前年同月比31.5%の大幅減となった。ただ、工事出来高ベースでは持ち直している。

<住宅投資> 貸家などが前年を上回ったことから、5月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて3.2%増加し、3カ月ぶりに前年を上回った。

<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は全産業で前年度比34.9%、うち製造業で同36.7%、非製造業で同21.5%それぞれ減少し、5年ぶりに落ち込むものの高めの水準を維持。 

 <個人消費> 大型小売店は堅調に推移し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は増加し、旅行取扱高は振れを伴いつつもいくぶん弱めの動き。

<雇用・所得> 5月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント増の1.36倍と上昇傾向にあり、1倍を上回って推移した。決まって支給する給与、特別給与がともに前年を上回ったことから、現金給与総額は前年を上回った。常用雇用指数、現金給与総額がともに前年を上回ったため、雇用者所得は前年を上回って推移。   (午後4時半)