2017年7月11日付
長時間労働が深刻

県内の事業場、6割近くに是正・勧告

秋田労働局の監督指導結果

 秋田労働局は10日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。全体の6割近くに是正・改善に向けた指導をするなど、県内でも長時間労働が深刻な状況にあることを浮き彫りにした。

 同監督指導は28年度(28年4月〜今年3月)に、1カ月あたり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった263事業場に対し、県内6労基署が実施。同263事業場のうち、違法な時間外・休日労働の確認によって是正・改善に向けた指導を行ったのは、全体の58.9%を占める155事業場を数えた。

 実際に月80時間を超える残業が認められたのは同80.6%の125事業場にのぼり、うち100時間超えは同51.6%の80事業場、150時間超えは同12.9%の20事業場のほか、200時間を超えたのも1事業場見つかった。さらに、賃金不払残業が同7.6%の20事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が同9.5%の24事業場。

 健康障害防止に関する指導のうち、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したのが同82.5%の217事業場、 労働時間の把握方法が不適正なため指導したのが同11.4%の30事業場あった。

 同局は、今後も月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導を徹底するとともに、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行う方針。