2017年7月9日付
本県は3,247件

28年度移住についての相談

前年度の2倍以上

 県や県内各市町村の相談窓口などで28年度に受け付けた移住についての相談件数は3,247件で、前年度の2倍以上にのぼった。総務省が9日までにまとめた28年度「移住相談に関する調査結果」で示されたもの。東北6県の中で本県は宮城、福島の両県に続く規模。

 人口減少が著しい本県をはじめ、地方は大幅な人口減と高齢化の進展に伴って労働力や企業の流出、産業の衰退などによる地域社会の活力の低下、税収の低迷による財政の悪化などが今後一層懸念される。

 一方、都市部ではゆとりや豊かさ志向へのライフスタイルの変化、UJIターン現象(Uターン、Jターン、Iターンの3つの人口還流現象の総称)や2地域居住の普及などで「都市から地方への移住・交流」の気運が高まりをみせている。

 こうした現状を踏まえ、都市から地方への移住・交流の促進に関する地方自治体の取り組みは全国的に拡大し、県内でも県や各市町村が移住ツアーの開催や移住者住宅支援事業などさまざまな方策をとおして県外からの移住促進に本腰を入れている。

 総務省は、28年度の状況について全国の自治体から聞き取り調査で回答を得、結果を明らかにした。それによると、全国の相談件数は移住相談窓口で受け付けたのが16万293件、イベントで受け付けたのが5万3,176件の計21万3,469件で、前年度比7万1,786件、50.7%の大幅増に。

 東北各県の相談件数は下表のとおりだが、このうち本県は相談窓口が同1,437件、138.6%増の2,474件、イベントが同333件、75.7%増の773件、合計で同1,770件、119.9%増の3,247件と、増加率は全国平均を大きく上回った。前年度は福島県が東北最多で、宮城県がこれに次いでいたが、28年度は1、2位が入れ替わり、宮城県が4.164件で最多。

 全国最多は、前年度に続いて長野県で1万5,021件。これに新潟県が1万3,246件、北海道が1万1,794件、富山県が1万1,787件で続き、同4道県が1万件を超えた。最も少ないのは東京都の351件で、大阪府の940件の計2都府が1,000件割れ。

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