2017年7月7日付
30年度改正法は一層厳しい?
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大館市会場の県北地区動物取扱責任者研修会
動物取扱責任者研修会

県内のトップ切り県北で

 改正動物愛護管理法によって動物取扱関係事業所への受講が義務付けられている本年度の動物取扱責任者研修会が6日、大館市を会場とする県北地区を皮切りに始まった。この中で講師の県動物管理センター職員は、30年度の改正が見込まれる新改正法では取扱業者に一層厳しい規則を課す可能性があることを示唆した。

 改正法では、販売や展示など動物を取り扱う事業所は動物取扱責任者の配置を義務付けており、同責任者は年1回開く同研修会を受講しなければならない。同研修会は1回につき「3時間以上」と定め、受講した同責任者には研修後に修了証を交付する。

 本年度の同研修会は、県内3地区のトップを切って6日に県北地区(会場:大館市北地区コミュニティーセンター)、13日に県南地区(同:大仙市大曲交流センター)、26日に中央地区(同:県庁第2庁舎)でそれぞれ開講。

 うち県北地区の同研修会には、秋田北地方など県北を中心とする動物取扱関係事業所から約80人が受講した。県動物管理センターから3人の職員が講師を務め、法令関係や動物由来感染症などテーマごとに研修を進めた。

 この中で児玉孝文専門員は、同法を5年に1度改正しており、30年度が見込まれる次回は子犬の販売可能生後日数が現行の49日から52日に延長される可能性や、現在規制がない飼育面積を秋田犬1頭あたりなら3平方メートル以上設けなくてはならなくなる可能性があることを示唆。

 また、福間幹大技師は動物由来感染症について説明する中で、現在問題となっている「ヒアリ」など日本に存在していなかった新たな生物が、今後は海外から運ばれてくることもある、とした。さらに、動物を取り巻く最近の状況について「トピックス」として取り上げた須田明洋主査は、マダニの危険性についても触れ、受講者らに「ダニに関するアンケート」用紙を配布。「マダニの危険性について、利用客に注意等の情報提供を行っているか」など、回答協力を求めた。  (午前零時)