2017年7月5日付
少ない方から全国7番目

県内の受入額

28年度ふるさと納税実績

 県内へのふるさと納税は受入件数が26年度に、受入額が27年度にそれぞれ飛躍的な増加を遂げたが、全国の中では受入額が少ない方から7番目、受入件数が同15番目にとどまっている。総務省が4日公表した同納税に関する現況調査結果で示されたもの。28年度の全国平均は受入額、受入件数とも前年度の2倍に迫る増加ぶりなのに対し、本県は全国を大幅に下回る増加ペースだった。

 ふるさと納税は、都道府県や市区町村など任意の地方自治体に寄付することができる個人住民税制度のひとつ。一定の制限や限度はあるものの、寄付した額のほぼ全額が税額控除される。

 28年度実績によると、全国の受入額は前年度比1,191億1,800万円、72.1%増の2,844億900万円、受入件数は同545万687件、75.1%増の1,271万780件と、いずれも2倍に迫る増加ぶり。

 うち本県の受入額は同2億4,200万円、17.2%増の16億5,000万円、受入件数は同7,158件、8.9%増の8万7,157件。受入件数は26年度に前年度の約8倍、受入額は27年度に同約4倍と、それぞれ飛躍的に増加したものの、28年度の増加率は全国平均を大きく下回った。

 28年度に受入額が全国で最も多かったのは北海道の271億2,400万円で、山形県の225億3,300万円、宮崎県の206億200万円のあわせて3道県が200億円を初めて突破。全国最少は徳島県の6億200万円で、本県は少ない方から7番目だった。

 また、受入件数の全国最多は受入額と同様、北海道で163万3,764件。以下、宮崎県の122万5,401件、山形県の115万5,037件と続き、同3道県が初めて100万件を超えた。全国最少は東京都の1万4,426件で、本県は少ない方から15番目。東北各県の20年度以降のふるさと納税推移は下表のとおり。 (午前零時)

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