2017年7月1日付
望まれる全国水準
 
本県の最低賃金
 
5日に本年度最初の審議会

 秋田労働局は、5日に秋田市の秋田合同庁舎で本年度最初の秋田地方最低賃金審議会を開き、松本安彦局長が最低賃金の改正決定に向けて諮問する。本県の最低賃金(時間額)は、28年度に初めて700円を超えた。とはいえ、全国平均を100円以上下回るほか、全国でも下位に甘んじているだけに、パートなど短時間労働を中心とする県内労働者からは全国水準に近づく改正が望まれている。

 最低賃金は全労働者に適用される地域別最低賃金と、非鉄金属製錬・精製業など4産業の労働者に適用される特定最低賃金をそれぞれ設定。うち過去10年間の本県の地域別最低賃金推移は下表のとおりだが、28年度は引き上げ額が同10年間で初めて20円を超え、初の700円台に。しかし、全国平均を107円下回るほか、青森、岩手、徳島の3県とともに47都道府県中10番目に低い。

 こうした格差を是正しようと、答申額716円に対して県労働組合総連合など9労働団体の代表が最低賃金法に基づく異議申出をしたものの、同審議会は「答申どおり決定することが適当である」とし、昨年10月6日に現行額に改正。

 本年度最初の審議会は秋田合同庁舎5階第1会議室で5日午後1時半から開き、29年度改正に向けて松本局長が諮問するほか、本年度の審議方針や審議日程を決める。

 なお、県最低賃金総合相談支援センターは今月、無料出張相談会を県内3会場で開く。中小企業の事業主などを対象に、県南は1日午前9時から午後5時まで大仙市の大曲地域職業訓練センター、中央は秋田市の秋田第2合同庁舎で5日午前9時から午後4時まで、秋田北地方を含む県北は大館市北地区コミュニティセンターで20日午前9時から午後5時まで。問い合わせは、同支援センター(☎0120-695-783、018-865-5335)へ。

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