2017年6月30日付
統計史上最高を更新
 
県内の有効求人倍率
 
3カ月連続上昇、1.36倍

 秋田労働局は30日、5月の一般職業紹介状況を公表した。県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍。3カ月連続で上昇し、統計史上初の1.3倍超えとなった前月を更新した。雇用失業情勢について同局は前月と同様、「改善の動きが続いている」とした。

<求人・求職の動向> 県内の新規求人数は前年同月比17.1%、1,329人増の9,109人で、5カ月連続の増加。主な産業別では製造業が1,005人で前年同月比18.1%(154人)、運輸業・郵便業が373人で同30.4%(87人)、卸売業・小売業が1,469人で同3.7%(53人)、宿泊業・飲食サービス業が1,579人で同111.7%(833人)、生活関連サービス業・娯楽業が453人で同29.8%(104人)、医療,福祉が1,691人で同5.8%(93人)、サービス業=他に分類されないもの=が900人で同0.3%(3人)それぞれ増加し、建設業が787人で同5.7%(48人)減少した。 

 有効求人数は2万2,923人で、前年同月に比べて10.3%、2,144人増え、41カ月連続の増加。対する新規求職者数は同2%、101人減の4,834人で、同46カ月連続で減少した。有効求職者数は同7.4%、1,500人減の1万8,768人で、同89カ月連続の減少。

<態様別新規求職者の動向> 新規求職者4,401人のうち在職者は1,358人で、前年同月に比べて5%、65人減少した。離職者は2,566人で同3%、78人の減少、無業者は477人で同16%、91人の減少。離職者の主な内訳のうち、事業主都合は同14.4%、119人減の707人で同15カ月連続の減少、自己都合は同3.6%、59人増の1,683人で同8カ月ぶりの増加。

 

<就職の動向> 就職者数は前年同月比6.7%、153人減の2,125人で、同14カ月連続の減少となった。うち雇用保険受給者は同4.5%、24人減の505人で、同5カ月連続の減少。45歳以上は同1.6%、14人減の886人で、同4カ月連続の減少。

 

<有効求人倍率> 求職者1人に対する求人数を示す県内有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で、3カ月連続の上昇。昭和38年の統計開始以来初めて1.3倍を超えた前月を0.03ポイント上回った。1倍超えは29カ月連続。全国平均は前月を0.01ポイント上回る1.49倍となり、本県と同様、3カ月連続で上昇した。昭和49年2月の1.53倍以来、43年3カ月ぶりの高水準。 

過去1年間の有効

求人倍率月別推移

28年/6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

29年/1月

2月

3月

4月

5月

県内の有効求人倍率

1.17倍

1.20倍

1.18倍

1.20倍

1.20倍

1.23倍

1.26倍

1.29倍

1.25倍

1.29倍

1.33倍

1.36倍

全国平均の有効求人倍率 1.36倍 1.37倍 1.37倍 1.38倍 1.40倍 1.41倍 1.43倍 1.43倍 1.43倍 1.45倍 1.48倍 1.49倍
※28年12月以前の季節調整値は、1月公表時に改訂された。