2017年6月27日付
県内では7市が策定

空家等対策計画 

29年度末、半数に届かず

 空家等対策計画を策定した全国の市区町村は28年度末現在で全体の20%を超え、本年度末には半数を超える見込みだ。国土交通省が27日公表した空き家対策に取り組む市区町村の状況で示されたもの。25市町村からなる本県は全体の28%を占める7市が同策定を終えたが、本年度内に策定するのは4市にとどまり、本年度末では全体の半数に満たない見通し。

 適切な管理が行われていない空家は全国に多数あり、防災や衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。このため、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家などの活用に向けた対応が必要であるとして、空家等対策の推進に関する特別措置法が26年11月27日に公布された。

 これに基づき、同省は市区町村の空家等対策計画の進ちょく状況を調査。28年度末現在の調査結果によると、1,741市区町村の20.5%を占める357市区町村が策定を終えた。うち県内は大館、由利本荘の両市が27年に、北秋田、横手、湯沢、大仙、にかほの5市が28年にそれぞれ策定し、策定率は全国平均を7.5ポイント上回る28%に。

 一方、29年度内に新たに策定するのは全国計で534市区町村を数え、28年度末現在をあわせた合計で891市区町村となる。これにより、1,741市区町村の51.2%が29年度末までに策定を完了。ただ、県内で年度内に策定するのは4市にとどまり、累計で25市町村中11市、策定割合は44%で全国平均を7.2ポイント下回る。

 ちなみに、29年度末現在での全国最高は愛媛県の95%で、これに富山県の93.3%、高知県の91.2%などが続く。東北は福島県が57.6%で最も高く、以下、岩手県の54.5%、山形県の51.4%、本県の44%、宮城県の34.3%、青森県の30%の順。

 さらに、28年度にスタートした空き家の発生を抑制するための3,000万円特別控除制度については、適用に必要な確認書の交付件数が1年間で496市区町村あわせて4,477件に達した。

 このほか、周辺の生活環境などに悪影響を及ぼす「特定空家等」については、28年度末までに市区町村長が計6,384件の助言・指導を行った。うち除却などの命令に至ったのは代執行の11件を含む23件、略式代執行は35件。  (午後6時)