2017年6月17日付
少ない方から全国4番目

本県の総合労働相談件数

28年度は6,405件

 厚生労働省は16日、総合労働相談が9年連続で100万件を超え、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップだとする28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。うち本県の同相談件数は東北6県中最も少なく、全国では少ない方から4番目だった。

 個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度。総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの3つの方法がある。

 全国の総合労働相談件数113万741件で、前年度に比べて9万5,805件、9.3%増加した。2年連続で増加し、22年度の113万234件以来6年ぶりに113万件を突破。

 うち労働局長による助言・指導を申し出るか、紛争調整委員会によるあっせんを申請することで解決策を探る民事上の個別労働紛争相談件数は同1万335件、4.2%増の25万5,460件。中でもいじめ・嫌がらせは7万917件(前年度比4,351件、6.5%増)にのぼり、5年連続で最も多かった。これに自己都合退職の4万364件、解雇の3万6,760件などが続く。

 労働局長による助言・指導申し出は同51件、0.6%増の8,976件、紛争調整委員会によるあっせん申請は同348件、7.3%増の5,123件だった。

 東北各県の28年度状況は下表のとおりだが、うち本県の総合労働相談件数は同451件、6.6%減の6,405件。東北で最も少なく、全国でも高知の4,876件、鳥取の4,933件、山梨の6,196件に続いて4番目に少ない。

 また、民事上の個別労働紛争相談件数は同375件、13.1%減の2,488件。東北最少、全国では少ない方から14番目だった。さらに、労働局長による助言・指導申し出は同34件、42.5%減の46件。東北では福島の34件に次いで2番目、全国では8番目に少ない。このほか、紛争調整委員会によるあっせん申請は同4件、8.3%減の44件。東北最少、全国では少ない方から19番目だった。  (午前零時)

170617AP1.JPG - 31,397BYTES
170617AP2.JPG - 31,700BYTES