2017年6月6日付
仙台高裁に上告
 
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福原市長

補助金返還請求訴訟敗訴

福原市長が行政報告

大館市の6月定例議会開会

 大館市の6月定例議会は6日招集され、会期を22日までの17日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告に臨んだ。この中で市長は補助金返還請求訴訟について秋田地裁が市側敗訴の判決を下したのを受け、5日付で仙台高裁に上告したことを明らかにした。

 今定例会の初日上程案件は、29年度一般会計補正予算案や財産の取得などを含む9議案と、報告9件。最終日は、3人事案の追加提案を予定している。うち一般会計補正予算案は2億3069万1000円を追加し、補正後の累計を330億7033万9000円とする。主な歳出は市民文化会館の補修費に1億252万1000円、ペットと泊まれる宿泊施設整備事業費に4444万2000円、コミュニティセンター助成事業交付金に1320万円など。

 行政報告のうち補助金返還請求訴訟については、27年6月にオピシステム通信工業(小笠原光治社長・本社大館市)が市を相手取って起こした「債務不存在確認請求訴訟」に対する反訴として、市が起こした「補助金返還請求訴訟」について5月25日に判決が言い渡された。

 同訴訟は、25、26年度に県の緊急雇用創出等臨時対策基金事業を活用して実施した「市民向けサイト構築事業」で、業務仕様書に定めていた新規雇用者5人のうち1人が同業務に従事していなかったとして、受注者である同社に対し、雇用者1人分の人件費と物件費を合わせた237万3,120円などを返還するよう市が求めたもの。

 秋田地裁は「反訴請求を棄却する」とし、市側敗訴の判決を下した。就業時間外で委託業務以外に従事していることは認められるものの、同業務に従事していなかったという事実は認められず、市側が主張する不法行為に基づく補助金返還請求には理由がない、とするのが判決理由。

 行政報告の中で市長は「市の主張が退けられた内容で、大変遺憾」との見解を示し、訴訟代理人である市の顧問弁護士に依頼の上、仙台高裁秋田支部に5日付で上告したことを明らかにした。訴訟に伴う費用は、予備費を充用して対応する意向を示した。