2017年6月4日付
最重点事項に3点

秋田県雇用対策協定

本年度の事業計画まとまる

 さる2月に「秋田県雇用対策協定」を締結した県と秋田労働局は、4日までに同協定に基づく本年度の事業計画をまとめた。最重点事項として@若者の県内就職とAターン就職の促進A若者の活躍推進と県内企業の人材確保・定着に向けた支援B女性の活躍と両立支援の推進、の3点を掲げた。

 人口の社会減抑止に向けた雇用対策を密接に連携して一体的に取り組むことを通じ、秋田の未来創造につなげるのが同協定の目的。県と秋田労働局は、2月22日に締結した。

 最重点事項のうち@については、目標値としてAターン(オールターン=ALL TURN=の“A”と秋田=AKITA=の“A”をかけた造語)の就職者数1,700人以上、新規高卒者の県内就職割合(就職決定者のうち県内就職決定者の割合)74%以上などを設定。ちなみに、今春高卒者の県内就職割合は、4月末現在で前年同期比0.6ポイントダウンの66%だった。

 またAについては、ユースエール認定(若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度)の企業3件以上、若者応援宣言企業認定数109社以上が目標。 

 さらにBはくるみん認定(子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた企業)3件以上のほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定企業数を労働者数300人以下の企業で50社以上とした。