2017年5月30日付
統計史上初1.3倍超え
 
県内の有効求人倍率
 
2カ月連続上昇、1.33倍

 秋田労働局は30日、4月の一般職業紹介状況を公表した。県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.33倍で、2カ月連続で上昇し、統計史上初の1.3倍超え。雇用失業情勢について同局は前月と同様、「改善の動きが続いている」とした。

<求人・求職の動向> 県内の新規求人数は前年同月比3%、247人増の8,395人で、4カ月連続の増加。主な産業別では建設業が973人で前年同月比23.8%(187人)、製造業が875人で同9.8%(78人)、運輸業・郵便業が418人で同22.6%(77人)、卸売業・小売業が1,439人で同0.6%(9人)それぞれ増加した反面、 宿泊業・飲食サービス業が854人で同4.5%(40人)、生活関連サービス業・娯楽業が353人で同1.9人(7人)、医療・福祉が1,507人で同0.6%(9人)、サービス業=他に分類されないもの=が1,025人で同3%(32人)それぞれ減少した。

 有効求人数は2万2,174人で、前年同月に比べて56%、1,248人増え、40カ月連続の増加。対する新規求職者数は同9.4%、626人減の6,017人で、同45カ月連続で減少した。有効求職者数は同9.9%、2,102人減の1万9,131人で、同88カ月連続の減少。

<態様別新規求職者の動向> 新規求職者5,667人のうち在職者は1,258人で、前年同月に比べて4.8%、63人減少した。離職者は3,848人で同9.3%、394人の減少、無業者は561人で同16.9%、114人の減少。離職者の主な内訳のうち、事業主都合は同16%、276人減の1,451人で同14カ月連続の減少、自己都合は同4.3%、89人減の1,980人で同7カ月連続の減少。

 

<就職の動向> 就職者数は前年同月比5.9%、220人減の3,533人で、同12カ月連続の減少となった。うち雇用保険受給者は同13.5%、88人減の562人で、同3カ月連続の減少。45歳以上は同1.7%、27人減の1,548人で、同2カ月連続の減少。

 

<有効求人倍率> 求職者1人に対する求人数を示す県内有効求人倍率(季節調整値)は1.33倍で、2カ月連続の上昇。昭和38年の統計開始以来最高だった1月と3月の各1.29倍を0.04ポイント上回り、同以来初めて1.3倍を超えた。1倍超えは28カ月連続。

 

 全国平均は前月を0.03ポイント上回る1.48倍となり、本県と同様、2カ月連続で上昇した。バブル期ピークの平成2年7月を0.02ポイント上回り、昭和49年2月の1.53倍以来43年2カ月ぶりの高水準に。7カ月連続で、全47都道府県で1倍を超えた。

 

 このほか、総務省が同日公表した4月の完全失業率は(季節調整値)は2.8%。2月に6年12月の2.9%以来22年2カ月ぶりに3%を下回って以降、3カ月連続で同水準となった。完全失業者数は前年同月比28万人減の197万人で、83カ月連続で減少。(正午) 

過去1年間の有効

求人倍率月別推移

28年/5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

29年/1月

2月

3月

4月

県内の有効求人倍率

1.16倍

1.17倍

1.20倍

1.18倍

1.20倍

1.20倍

1.23倍

1.26倍

1.29倍

1.25倍

1.29倍

1.33倍

全国平均の有効求人倍率 1.35倍 1.36倍 1.37倍 1.37倍 1.38倍 1.40倍 1.41倍 1.43倍 1.43倍 1.43倍 1.45倍 1.48倍
※28年12月以前の季節調整値は、1月公表時に改訂された。