2017年5月21日付
本県は全国最低

昨年の新設法人率

新設法人数、全国4番目に少なく

 県内で昨年新設された法人は、全国で4番目に少ない389社にとどまった。東京商工リサーチが19日公表した28年の全国新設法人動向調査結果で示されたもの。本県は2年連続で減少し、3年ぶりに400社を割り込んだ。また、新設法人率は全国最低の2.5%。

 28年の新設法人は、全国計で前年比2.688社増の12万7,829社。7年連続で前年を上回ったものの、増加率は前年比2.4ポイント減の2.1%にとどまり、2年連続で低下した。

 業種別では、訪日外国人観光客数が前年比22%増の2,403万人と過去最多を記録したことや32年の東京五輪・パラリンピック開催などを背景に、宿泊業が前年比40.6%増と過去最大の伸び。反面、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む電気・ガス・熱供給・水道業は同18%減と、明暗を分けた。

 県内の新設法人数は前年比30社、7.2%減の389社。2年連続で減少し、25年の386社以来3年ぶりに400社を割り込んだ。全国最少は島根県の309社で、これに鳥取県の335社、高知県の369社が続き、本県は2年連続で4番目に少ない。全国最多は東京都の3万7,679社で、全国に占める割合は29.4%と約3割に。以下、大阪府の1万1,396社、神奈川県の8,364社、愛知県の6,139社などが続く。

 このほか、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数(最新は2015年度データ)で除して算出した新設法人率は、沖縄県が8.7%で最も高かった。沖縄県は、失業率が全国平均より高いながらもが起業意欲が高く、創業時には家族、親族などの支援を得られやすい土地柄も影響しているとみられるという。

 本県は、前年比0.2ポイント減の2.5%どまり。前年は新潟、山形の両県(ともに2.6%)に続いて3番目に低かったが、28年は最低に甘んじ、長野県の2.6%、新潟、福井両県の各2.7%などが続いた。「人口減少率が大きな地域ほど、新設法人の割合が低いことがわかった」と同社。  (午前零時)