2017年5月13日付
約4割で整備要員不足
 
東北の自動車整備事業場
 
若い世代をどう確保

 東北の指定自動車整備事業場の約4割で、整備要員が不足している。国土交通省東北運輸局が東北の同事業場2,794社(うち本県338社)を対象に実施したアンケート調査結果で示されたもの。整備要員を確保する手立てとして最も有効と考えているのは「高校生を対象としたインターンシップの充実」だった。

 少子化や若者のクルマ離れ、将来選択肢の多様化などを背景に、自動車整備士を目指す若者が激減。一方で、整備要員の高齢化が進み、近い将来、人材不足が顕著化する可能性が大きいため、同省は26年度から人材確保や育成に向けた取り組みを行っている。こうした流れの一環として同運輸局は昨年12月、東北の関係事業場2,794社を対象にアンケート調査を実施し、48%を占める1,345事業場から回答を得、このほど結果をまとめた。

 それによると、工員数が不足していると答えたのは、全体の41%を占める552事業場にのぼる。自動車メーカーと特約販売契約を結んでいるディーラーが同43%、ディーラー以外が40%と大差がなく、不足している事業者の約9割は求人対策に乗り出している。

 また、工員の年齢構成は30代・40代が全体の52%を占める5,121人と過半数で、10代・20代が同24%の2,356人、50代以上も同24%の2,388人とほぼ同水準。40代までの割合が全体の76%を占めるが、内訳はディーラーが同89%なのに対し、ディーラー以外は同64%と若い世代がディーラーより乏しい。このほか、ディーラー以外の60歳以上の数は793名にのぼりと、ディーラーに比べて高齢の割合が高い実情も浮き彫りに。

 一方、工員不足を補うために採用した実績があるのは全体の46%の256事業場と、過半数に届かない。内訳は、ディーラーが同67%の158事業場なのに対し、ディーラー以外が同31%の98事業場にとどまり、同以外は求人を行っても約7割の事業場が採用できていない。

 さらに、仕事の内容や魅力を伝えるために必要と考える活動については「高校生を対象としたインターンシップの充実」の必要性を感じているのが659事業場で最も多く、これに「高校生を対象とした社会人講話の実施」が441事業場で続いた。