2017年4月30日付 
3年ぶり4,000戸超え

県内の28年度新設住宅着工戸数

過去10年間で4番目に多く


 県内の新設住宅着工戸数は、3年ぶりに4,000戸を超えた。国土交通省が28日公表した28年度(28年4月-今年3月)の着工実績で示されたもの。8年連続の5,000戸割れながら、過去10年間では4番目に多かった。

 東北各県の28年度着工戸数は下表のとおりだが、うち本県は前年度比396戸、10.4%増の4,205戸。消費増税の26年度は3,951戸、翌27年度は3,809戸と4,000戸割れが続いたが、28年度は同増税前の駆け込み需要があった25年度の4,366戸以来3年ぶりに4,000戸台を回復させた。

 過去10年間で最も多いのは19年度の5,797戸で、翌20年度の5,283戸を最後に8年連続で5,000戸割れとなったが、同10年間で28年度は19年度、20年度、25年度に続いて4番目の水準に。

 28年度実績を利用関係別にみると、全体の63.5%を占める持家は2,672戸で、前年度比145戸、5.7%増と堅調な伸びを示した。また、同26.8%を占める貸家は同180戸、19%の増加。このほか、分譲住宅は一戸建てが同35戸、11%減の282戸と伸び悩んだものの、前年度皆無のマンションが111戸にのぼった。

 総数は東北で本県が最も少なく、唯一5,000件を下回ったものの、前年度比増加率は青森県の11.8%に次いで高い。ちなみに、全国で最も着工戸数が少ないのは鳥取県の2,823戸で、以下、高知県の3,116戸、島根県の3,334戸、福井県の4,091戸と続き、本県は5番目。また、増加率が最も高いのは昨年4月に震度7などを観測する地震が発生した熊本県で、復興などを主因で22%増加した。本県の増加率は、高い方から12番目。

 全国の着工戸数は97万4,137戸で、同5万3,600戸、5.8%増加した。22年度以降は、消費増税の26年度に10.8%落ち込んだのを除いて増加。8年連続で100万戸台を回復できずにいるものの、100万戸割れ初年度の21年度以降では増税前の駆け込み需要があった25年度の98万7,254戸に次いで多い。 (午前零時)

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