2017年4月27日付
総括判断据え置き

県内経済情勢報告

「緩やかに持ち直しつつある」

 財務省東北財務局秋田財務事務所は26日、4月の県内経済情勢報告を公表した。各項目判断のうち個人消費、生産活動、企業の景況感を下方修正、雇用情勢を上方修正、設備投資、企業収益、住宅建設、公共事業をそれぞれ据え置いた。この結果、総括判断を前回1月から据え置き、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直しつつある」に表現を改めた。

<個人消費> 百貨店・スーパーの販売額は主力の飲食料品が伸び悩んでいるほか、衣料品などが低調なため、前年を下回っている。コンビニエンスストア販売は米飯類が低調ながら、店内調理品や飲料が好調。乗用車販売は、普通車や小型車が堅調なものの、軽乗用車が低調なことから、全体としては前年を下回っている。家電販売は、テレビや洗濯機などが堅調なのに対し、スマートフォンなどが低調。旅行取扱は国内が伸び悩んでいるものの、海外は堅調。この結果、個人消費は持ち直しの動きに一服感がみられる。

<生産活動> 海外の自動車向けが堅調なほか、スマートフォン向けに動きがみられるため、電子部品・デバイスは緩やかに増加。産業用ロボットや印刷機械が低調なことから、はん用・生産用・業務用機械は弱い動きとなっている。輸送機械は、国内向け、海外向けとも底堅い動き。食料品は、清酒などが増加している。一般製材、普通合板が低調なため、木材・木製品は減少。この結果、生産は持ち直しの動きに一服感がみられる。

<雇用情勢> 有効求人倍率は上昇。宿泊業・飲食サービス業などで減少しているものの、卸売業・小売業、建設業などで増加していることから、新規求人数は前年を上回っている。新規求職者数、事業主都合離職者数、雇用保険受給者実人員は、ともに前年を下回っている。この結果、雇用情勢は改善。

<設備投資> 法人企業景気予測調査(1-3月期調査)によると、28年度は製造業、非製造業とも増加見込みとなっている。本年度は製造業、非製造業とも減少見通し。

<企業収益> 法人企業景気予測調査(1-3月期調査)によると、28年度は非製造業で減益見込みながら、製造業で増益見込みなため、全産業では増益見込みとなっている。本年度は製造業、非製造業とも減益見通し。      (午前零時)

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