2017年4月17日付
全体判断据え置き

日銀秋田支店の金融経済概況

「緩やかに回復している」

 日銀秋田支店は17日、4月の金融経済概況を公表した。県内の景気については前月と同様、「緩やかに回復している」との見方。生産、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の計6項目のうち、住宅同を上方修正、設備同を下方修正して残る4項目を据え置き、全体の基調判断を16カ月ぶりに引き上げた前月から据え置いた。

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まりつつあるため、主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き。欧米向け製品が堅調ながら中国向け製品が低調なため、はん用・生産用・業務用機械は弱めの動きとなっている。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なことから、輸送機械は増加。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<公共投資> 国、県、市町村とも増加したのを受け、3月の公共工事請負金額は前年同月に比べて17.5%増加した。工事出来高ベースでも持ち直している。

<住宅投資> 貸家などが前年を上回ったことから、2月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて12.4%増加した。前年比増は4カ月連続ながら、増加率は前月の31.6%から縮小。

<設備投資> 3月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は全産業で前年度比51.3%、うち製造業で同54%、非製造業で同27.6%それぞれ減少し、5年ぶりに落ち込むものの高めの水準を維持する計画。 

 <個人消費> 大型小売店は堅調に推移し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は、新型車投入効果から下げ止まっている。旅行取扱高は、振れを伴いつつもいくぶん弱めの動き。

<雇用・所得> 2月の有効求人倍率は、前月比0.04ポイント減の1.25倍ながら上昇傾向にあり、1倍を上回って推移した。 決まって支給する給与、特別給与がともに前年を上回ったことから、現金給与総額は前年比増に。常用雇用指数、現金給与総額がともに前年を上回ったのを受け、雇用者所得は前年比増で推移した。  (午後3時半)