2017年3月31日付
2月は1.25倍
 
県内の有効求人倍率
 
6カ月ぶり低下

 秋田労働局は31日、2月の一般職業紹介状況を公表した。県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、統計史上最高だった前月を0.04ポイント下回り、6カ月ぶりに低下。雇用失業情勢について同局は前月と同様、「改善の動きが続いている」とした。

<求人・求職の動向> 県内の新規求人数は前年同月比2.4%、222人増の9,324人で、2カ月連続の増加。主な産業別では建設業が753人で前年同月比1.2%(9人)、製造業が961人で同15.9%(132人)、卸売業・小売業が1,583人で同11.6%(164人)、生活関連サービス業・娯楽業が459人で同9.8%(41人)、医療・福祉が1,768人で同9.9%(159人)それぞれ増加した反面、運輸業・郵便業が336人で同14.3%(56人)、宿泊業・飲食サービス業が740人で同14.1%(121人)、他に分類されないサービス業が1,053人で同2.2%(24人)それぞれ減少した。

 

 有効求人数は2万2,367人で、前年同月に比べて0.6%、138人増え、38カ月連続の増加。対する新規求職者数は同15.1%、933人減の5,262人で、同43カ月連続で減少した。有効求職者数は同12.3%、2,477人減の1万7,737人で、同86カ月連続の減少。

 

<態様別新規求職者の動向> 新規求職者5,040人のうち在職者は2,361人で、前年同月に比べて12.6%、341人減少した。離職者は2,155人で同16.4%、422人の減少、無業者は524人で同19.6%、128人の減少。離職者の主な内訳のうち、事業主都合は同28.1%、237人減の605人で同12カ月連続の減少、自己都合は同9.5%、148人減の1,412人で同5カ月連続の減少。

 

<就職の動向> 就職者数は前年同月比4.5%、95人減の1,998人で、同11カ月連続の減少となった。うち雇用保険受給者は同5.8%、26人減の419人で、同2カ月連続の減少。45歳以上は同1%、8人減の782人で、同2カ月ぶりの減少。

 

<有効求人倍率> 求職者1人に対する求人数を示す県内有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、昭和38年の統計開始以来最高だった前月を0.04ポイント下回った。前年8月以来6カ月ぶりに低下したものの、前月の1.29倍、前年12月の1.26倍に続く同以来3番目の高水準を維持している。1倍を超えたのは、26カ月連続。全国平均は、前年12月以来3カ月連続で1.43倍となった。

 

 このほか、総務省が同日公表した2月の完全失業率は(季節調整値)は2.8%。前月に比べて0.2ポイント低下し、2カ月連続で改善した。3%を下回ったのは、6年12月の2.9%以来22年2カ月ぶり。完全失業者数は前年同月比25万人減の188万人で、81カ月連続の減少。  (午後1時)

過去1年間の有効

求人倍率月別推移

28年/3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

29年/1月

2月

県内の有効求人倍率

1.08倍

1.14倍

1.16倍

1.17倍

1.20倍

1.18倍

1.20倍

1.20倍

1.23倍

1.26倍

1.29倍

1.25倍

全国平均の有効求人倍率 1.31倍 1.33倍 1.35倍 1.36倍 1.37倍 1.37倍 1.38倍 1.40倍 1.41倍 1.43倍 1.43倍 1.43倍
※28年12月以前の季節調整値は、1月公表時に改訂された。