2017年3月30日付
東北初の30%超え

本県の法人集落営農数割合 

2月1日現在で248件

 県内の集落営農に占める法人の割合は、東北で初めて30%を超えた。農水省東北農政局が30日公表した今年の集落営農実態調査結果(2月1日現在)で示されたもの。法人の集落営農数も本県は東北最多で、250件に達しようとしている。

 集落営農は、集落を単位として生産の全行程または一部を共同で取り組む組織。任意の集落営農組織は、作業受託が可能ながら所有権や賃借権など農地の権利取得ができないのに対し、法人化することでこれが可能になり、長期に契約を結ぶことも可能なため、経営の見通しが立ちやすいなどの利点がある。

 このため同省は法人化を促しており、全国平均の集落営農に占める法人の割合は今調査で初めて30%を超え、前年比3.1ポイント増の31%となった。

 同局が作成した全国、東北の合計と東北各県の17年〜29年の集落営農に占める法人割合の推移は下表のとおりだが、このうち本県は今年、同3.1ポイント増の32.9%でほぼ3件に1件となり、東北で初めて30%を超えた。全国平均に比べて1.9ポイント、東北同に比べて9.5ポイントそれぞれ高いなど、東北で先進的な位置づけにある。

 このほか、本県の集落営農数は前年比11件、1.5%増の753件。うち法人の集落営農数は同27件、12.2%増の248件にのぼり、東北で2番目に多い宮城の170件と比べても格段に多い。  (午後6時)

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