2017年3月20日付
本県は初の50人超え
 
地域おこし協力隊員数

東北では2番目に少なく

 県内の地域おこし協力隊員数は初めて50人を超えたが、実数、前年度比の増加数は東北2番目の低水準にとどまっている。総務省が20日までにまとめた同協力隊の28年度活動状況で示されたもの。県内は25市町村中18市町村に配置し、大館、湯沢両市がともに県内最多の6人を数える。

 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに一定期間移住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。

 28年度の隊員数は全国計で4,000人目前の3,978人で、前年度に比べて1,353人、51.5%増加した。また、受入自治体数は同213自治体、31.6%増の886自治体で、この推移からすれば29年度は5,000人、1,000自治体を超える可能性も。

 うち東北6県をあわせた隊員数は同184人、75.1%増の429人で、増加率は全国平均を23.6ポイント上回った。本県は同20人、60.6%増の53人で、初めて50人を突破。とはいえ、実数は青森県の36人、前年比増加数は同じく青森県の14人に続いて東北で2番目に少ない。

 秋田北地方は小坂町を除く5市町村で配置しており、合計で前年度の8人から12人に増加。内訳は大館市が6人(前年度の3倍)、鹿角市が4人(前年度と同数)、北秋田市と上小阿仁村が各1人(同)と、大館市の大幅増が全体数を引き上げた。同市は、湯沢市と並んで県内最多。まだ配置できずにいる小坂町は、28年度に続いて29年度も2人を募集枠に来月1日から募集。

 このほか、山梨県が4人、鳥取県が3人、北海道、福島県、奈良県、香川県、沖縄県が各2人、本県、茨城県、京都府、熊本県が各1人と、市町村とは別に道府県が単独で配置する取り組みも活発化の様相を呈し始めている。     (午前零時)