2017年3月18日付
全体判断を引き上げ

日銀秋田支店の金融経済概況

「緩やかに回復している」

 日銀秋田支店は17日、3月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「緩やかに回復している」との見方。生産、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の計6項目のうち、生産を「横ばい圏内の動き」としながらも4カ月ぶりに上方修正、残る5項目を据え置き、全体の基調判断を16カ月ぶりに引き上げた。

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まりつつあるため、電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き。欧米向け製品が堅調ながら中国向け製品が低調なため、はん用・生産用・業務用機械は弱めの動きとなっている。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なことから、輸送機械は増加。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<公共投資> 国、県、市町村とも増加したのを受け、2月の公共工事請負金額は前年同月の3.2倍にのぼった。工事出来高ベースでも持ち直している。

<住宅投資> 貸家などが前年を上回ったことから、1月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて31.6%増加した。前年比増は3カ月連続で、増加率は前月の6.7%から大幅に拡大。

<設備投資> 昨年12月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は全産業で前年度比81.8%の大幅増となり、4年連続で増加する計画。ただ、製造業が2.1倍を見込んでいるのに対し、非製造業は同19.8%の減少。このほか、生産・営業用設備判断D.Iは製造業、非製造業のいずれも足もと、先行きが「不足」超で推移すると予測。

 <個人消費> 大型小売店は堅調に推移し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は、新型車投入効果から下げ止まっている。旅行取扱高は、振れを伴いつつもいくぶん弱めの動き。

<雇用・所得> 1月の有効求人倍率は、前月比0.03ポイント増の1.29倍と改善傾向にある。決まって支給する給与、特別給与がともに前年を上回ったことから、現金給与総額は前年比増に。常用雇用指数、現金給与総額がともに前年を上回ったのを受け、雇用者所得は前年比増で推移した。  (午前零時)