2017年2月21日付
約1億2,000万円の財政効果
 
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福原市長

第6次行財政改革初年度

福原市長が行政報告

大館市の3月定例議会開会

 大館市の3月定例議会は21日招集され、会期を来月13日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告に臨んだ。この中で市長は本年度スタートした第6次行財政改革について、「初年度で約40%の21項目について目標を達成し、約1億2,000万円の財政効果を生み出すなど、一定の成果を挙げることができた」と説明。また、ふるさと納税は10日現在で約1万9,000件、計約3億5,000万円の寄付採納額となり、前年度比約1割減にまで回復したと報告するとともに、来年度から企画調整課内に専任職員を配置した「ふるさと納税推進室」を設けることを明らかにした。

 初日上程案件は29年度当初予算案、28年度補正予算案を含む63件。29年度当初予算案のうち一般会計当初予算案は前年度当初比8億624万4000円、2.5%増の328億3964万8000円。また、28年度補正予算案のうち一般会計補正予算案は15億3683万7000円を追加し、当初からの累計を351億8610万3000円とする。

 同市では、市立総合病院で内視鏡検査のフィルム代が誤徴収されたのが先月明るみに出たほか、今月7日に男性職員2人が酒気帯び運転で検挙されており、開会に先立って福原市長は「信頼回復に努める」などと陳謝した。主な行政報告内容は次のとおり。 

<福祉避難所の開設運営に関する協定の締結> 去る1月30日、防災体制の強化、充実を図るため、大館圏域ふくし会、大館感恩講、水交苑、比内ふくし会、大館市社会福祉事業団、成寿会の6社会福祉法人と「災害発生時における福祉避難所の開設運営に関する協定」を締結した。

 災害発生時に一般の避難所では避難生活に支障をきたすおそれのある要配慮者などが、避難時も支障なく生活できる環境を福祉施設内に整えることを目的としており、福祉避難所とする施設の指定や開設手順、介助員の配置、支援などの運営内容、食料品等や支援者の確保、費用負担を定めたもの。

 これにより、市が指定する福祉避難所は3施設から16施設となり、受け入れ態勢が大きく向上するとともに、要配慮者などがより適切な環境で避難生活を送ることができるようになると考えている。今協定で締結先は33団体となり、今後もさらなる防災・減災対策の整備に努める。

<第6次行財政改革大綱の実施状況> 本年度からスタートした第6次行財政改革について、3点の基本方針ごとに主な実施状況を報告する。1点目の「市民が活躍できるまち」では、積極的に活動している市民団体への支援をはじめ、情報発信の機能向上のために市ホームページをスマートフォン対応にしたほか、住民意見等の見える化の準備を進め、来年度から導入する。

 2点目の「信頼される行政サービス」では、行政サービスの充実、向上のため、上下水道料金のコンビニ収納を開始したほか、除雪業務への地図情報システム導入、市立保育園での延長保育に取り組み、3点目の「将来に向けた健全な財政運営」では新たな歳入確保に向けて企業版ふるさと納税、公共施設のネーミングライツ導入に取り組んだほか、公共施設の適正管理の要となる公共施設等総合管理計画策定にも取り組んでいる。

 こうした取り組みにより、4年間の計画期間で設定した全55項目の推進課題のうち、初年度で約40%の21項目について目標を達成し、約1億2,000万円の財政効果を生み出すなど、一定の成果を挙げることができた。今後も「持続可能なまちづくりを支える行財政運営」を基本として、限られた行財政資源を有効に活用し、より効率的に運用しながら、引き続き新たな改革に取り組む。

<ふるさと納税の寄付採納状況> 本年度のふるさと納税制度を利用した大館市への寄付額は、上半期は前年度比約2割減で推移していたが、首都圏のふるさと納税情報誌などを活用した積極的なPRのほか、「八峰町の白神あわび」や「藤里町の白神山水」といった特産品のコラボ企画、期間限定品の取り組みなどによる返礼品の見直しを図ったことなどが功を奏し、今月10日現在で約1万9,000件、金額にして3億5,000万円と、前年度比約1割減にまで回復した。

 最終的には、前年度実績の3億8,000万円に届かない見通しだが、今後もふるさと納税サイトで上位を占めている「ふるさとチョイス」の活用や返礼品パッケージの統一などによる一層の魅力アップに努める。また、来年度からは企画調整課内に専任職員を配置した「ふるさと納税推進室」を設け、さまざまな手段を講じながら寄付を通じた市のPRを積極的に推進する。

<29年産米の生産数量目標など> 29年産米の生産数量目標は、28年産米に比べ39トン少ない2万727トンが県から提示され、これを受けて大館市農業再生協議会は全農家に対する配分率を昨年より0.1ポイント少ない55.4%に決定し、今月17日に生産調整方針作成者であるJAなどへ通知した。

 30年産米以降、行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やJAなどが自らの経営判断に基づき米の生産量を決める仕組みになるが、市農業再生協議会としてはJAなどや農家に対し「生産の目安」を提示するなど、過剰な在庫を発生させないよう引き続き需要に応じた米づくりに取り組んでいく。

 また、国の経営所得安定対策等制度では28年度と同様、国の「水田活用の直接支払交付金」など各種交付金と「産地交付金」を活用し、重点戦略作物であるアスパラガス、枝豆、山の芋など9品目を中心に助成される。これに加え、市独自の事業として重点戦略作物などへの助成、支援のほか、循環型農業を推進するため、土っ恋しょ、ヒナイドリームの堆肥使用への加算助成を継続する。

 27年度に作付面積が大幅に拡大し、本年度もさらに面積が増えた飼料用米などについては、水田の有効活用と需要に応じた米生産の推進が期待されることから、29年度も拡大した作付面積が維持されるよう市独自の事業を継続し、水田の有効活用に取り組む農業者の皆様を支援したいと考え、今定例会に関係予算案を提出した。

<今冬の除雪状況> 今冬は、昨シーズンより9日遅い11月17日に初雪を観測した後、1月中旬から本格的な降雪期に入り、今月10日現在の累計降雪量は227センチと、昨年同期とほぼ同じ降雪量。除雪委託業者の7割以上が出動した回数は、同現在で大館地域7回、比内地域10回、田代地域8回となっており、本年度から導入した除雪車運行管理システムを活用し、よりきめ細かな除雪を行っている。

 また、除雪の経費は降雪センサーを活用した早朝除雪や市街地に比べ降雪の多かった山間部での除雪、雪押し場での排雪、降雨や気温上昇による緩みへの対応などで出動が増えており、同現在の予算執行額は約3億5,000万円、執行率79%に。今後も降雪や堆雪状況、気温の変化などを注視するとともに、早朝・夜間の凍結対策や損傷箇所の迅速な穴埋めなど、きめ細かな対応により、市民の安全・安心確保に努める。 (午後4時半)