2017年2月16日付
15カ月連続判断据え置き

日銀秋田、2月の金融経済概況

「緩やかな回復続けている」

 日銀秋田支店は16日、2月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「基調としては緩やかな回復を続けている」と、前月と同様の見方。生産、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の全6項目を据え置き、15カ月連続で全体判断を据え置いた。

<生産> 自動車向け製品が堅調なものの、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品がいくぶん減少しているため、電子部品・デバイスはいくぶん弱めの動き。欧米向け製品が堅調ながら中国向け製品が低調なため、はん用・生産用・業務用機械は弱めの動きとなっている。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なことから、輸送機械は増加。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<公共投資> 国や県などで増加したのを受け、1月の公共工事請負金額は前年同月に比べて50.7%の大幅増となった。工事出来高ベースでも持ち直している。

<住宅投資> 持家などが前年を上回ったことから、昨年12月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて6.7%増加した。前年比増は2カ月連続だが、47%増とほぼ1.5倍にのぼった前月よりは伸びが鈍化。

<設備投資> 昨年12月短観(県内)の設備投資計画をみると、本年度は全産業で前年度比81.8%の大幅増となり、4年連続で増加する計画。ただ、製造業が2.1倍を見込んでいるのに対し、非製造業は同19.8%の減少。このほか、生産・営業用設備判断D.Iは製造業、非製造業のいずれも足もと、先行きが「不足」超で推移すると予測。

 <個人消費> 大型小売店は堅調に推移し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は、新型車投入効果から下げ止まっている。旅行取扱高は、振れを伴いつつもいくぶん弱めの動き。

<雇用・所得> 昨年12月の有効求人倍率は、前月比0.04ポイント増の1.27倍。雇用者数(雇用保険月末被保険者数)は、前年同月を下回って推移している。所得面は「きまって支給する給与」(所定内給与+所定外給与=従業員規模30人以上=)が、前年を上回って推移。   (午後4時)