2017年2月13日付
平均妥結額約66万5,100円

県内民間労組、冬のボーナス

前年比1万300円余の増

 県雇用労働政策課は13日までに、28年末一時金要求妥結調査の最終結果をまとめた。加重平均(組合員1人あたりの平均)による平均妥結額は約66万5,100円で、前年を1万300円余上回った。

 同調査は、県内の民間100労働組合を対象に1月11日現在で実施。要求を提出したのは77組合で、全組合が妥結に至った。妥結組合のうち前年調査と比較できる72組合について要求額、妥結額の状況をみると、要求額は加重平均で賃金の2.53カ月分の76万441円。同一組合の前年に比べて2万616円、2.8%上回った。

 対する妥結額は同2.21カ月分の66万5,120円で、同1万317円、1.6%の増加。業種別で妥結額が最も高いのは運輸業の91万1,451円で、これに医療・福祉・教育・学習支援業の80万5,809円、製造業・非鉄金属の75万2,614円、建設業の71万8,926円などが続いた。

  前年に比べて妥結額が最も増えたのは、妥結額が2番目に高い医療・福祉・教育・学習支援業で9万5,110円。逆に最も減少したのは同3番目に高い製造業・非鉄金属の3万9,872円。

 全体の33.3%が昨年10月末までに妥結に至り、続いて12月中旬の20.8%、同上旬の16.7%、11月下旬の15.3%などの順だった。産業別の要求、妥結結果は下表のとおり。  (午前零時)

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※「X」は1組合に伴い、組合が特定される可能性があるため公表しないもの