2017年2月1日付     
月150時間以上の残業も

秋田労働局の監督指導結果

深刻な実態浮き彫り

 秋田労働局は30日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。このほど厚生労働省が同指導結果を明らかにしたのを受け、県内結果を示したもの。月80時間はもとより同150時間を超える残業も確認されるなど、県内でも深刻な残業実態が浮き彫りになった。

 同指導は、1カ月あたり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場あわせて103事業場を対象に昨年4月から9月にかけて実施。

 同103事業場の80.6%にのぼる83事業で労働基準法などの法令違反が見つかり、このうち63.1%を占める65事業場に対して違法な時間外・休日労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。

 同65事業場の72.3%にあたる47事業場で月80時間、同46.2%の30事業場で同100時間、同10.8%の7事業場で同150時間を超える残業を確認。また、9事業場で賃金不払残業があり、3事業場で過重労働による健康障害防止措置を取っていなかった。

 このほか、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したのが同103事業場の88.3%にのぼる91事業場、労働時間の把握方法が不適正なため指導したのが同12.6%を占める13事業場を数えた。

 同局は「今後も月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行う」としている。 (午前零時)