2017年1月16日付
全国、東北平均を下回る

県内の民生・児童委員充足率

本年度は95.6%

 厚生労働省は16日、28年度民生委員・児童委員の一斉改選結果を公表した。定数に対する委嘱数の割合を示す県内の充足率は95.6%で、全国平均、東北平均をそれぞれ下回った。

 「特別職の地方公務員」の位置づけにある民生・児童委員は市町村民生委員推薦会、都道府県知事などの各推薦を経て厚生労働大臣が委嘱。任期は3年で、活動費として1人あたり年間5万9,000円を地方交付税措置される以外は無報酬。地域福祉活動や相談・支援、定例会・研修、調査・実態把握など活動内容は多岐にわたり、年間訪問回数は平均で166回を数える。

 昨年11月30日に任期が終了したのに伴って同12月1日に一斉に改選(厚生労働大臣委嘱)したため、同省はその結果を公表したもの。それによると、全国の定数は前回(25年度)に比べて2,081人多い23万8,352人。高齢化や核家族化の進行などにより、高齢者や単身者などの要援護者が増加し、各自治体で定数を増やす必要性が高まっていることなどが定数増の背景にあるとみられる。

 これに対して委嘱数は同93人増の22万9,541人。低水準の増加にとどまっているのを受け、22年度に97.7%だった充足率は25年度は97.1%、28年度は96.3%にそれぞれ落ち込んだ。

 うち県内の28年度状況は、定数が25年度比9人増の2,678人、委嘱数が同6人増の6人。この結果、充足率はわずか0.1ポイントながら落ち込み、95.6%となった。全国平均を0.7ポイント、東北6県平均を0.4ポイントそれぞれ下回った。 (午後2時半)