2016年12月2日付
メンタルヘルス対策進む

県内の事業場

喫煙率、全国平均上回る

 県内事業場の9割近くがメンタルヘルス対策に取り組んでいることが、秋田労働局が1日公表した調査結果で分かった。反面、ストレスチェックを実施している事業場は40%台にとどまり、実施していない事業場数を下回った。このほか、何らかの受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業場の割合は約95%にのぼる中、喫煙率は男女とも全国平均を上回った。

 仕事や職業生活に関して強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者が増加する中、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者も増加傾向。このため、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが重要課題となっている。 

 また、27年12月1日にストレスチェック制度が始まって以来1年になろうとしているため、実施状況の実態把握の必要性などから同局は受動喫煙防止対策の実態調査と併せて調査を行ったもの。9月に県内の労働者数50人以上の974事業場に自主点検票を送付し、全体の90.5%を占める881事業場から回答を得て集計し、結果を公表した。

 調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいると答えたのは全体の87.1%を占める767事業場。業種別で最もメンタルヘルス対策実施率が高いのは商業の96.1%で、以下、その他の業種の93.5%、保健衛生の85.7%、製造業の85.5%、建設業の75%、運輸交通の74.6%と続き、最も低いのは接客娯楽の63.6%。最高と最低の業種の差は、32.5ポイントにのぼった。

 取り組んでいるメンタルヘルス対策(複数回答)で最も多いのは「実務担当者を選任」で484事業場。これに「安全衛生委員会等での調査審議」の472事業場、「ストレスチェックの実施」の451事業場などが続いた。

 うちストレスチェックは、実施した事業場が41.3%を占める364事業場だったのに対し、実施していないのは58.5%の515事業場にのぼった。それでも同515事業場のうちストレスチェックを「申込中」と答えたのが59%の304事業場を数え、同局は「自主点検後、実施率は急速に向上していると考えられる」とした。

 このほか、受動喫煙対策に取り組んでいる事業場は、全体の94.9%を占める836事業場。男女別喫煙率は男性が39.7%、女性が13.4%で、JT(日本たばこ産業)が実施した全国調査結果に比べて男性が10ポイント、女性が3.7ポイントそれぞれ高い。受動喫煙防止を進めるため、同局は来年1月11日に秋田テルサ(秋田市)で「職場の受動喫煙防止対策に係る説明会」を開く予定。 (午前零時)