2016年11月26日付
収入総額は4.2%減

27年分の政治資金収支報告

県内の789団体

 県選挙管理委員会は25日、政治資金規正法に基づく27年分の政治団体政治資金収支報告書を公表した。収入総額は16億2,224万円余。2年連続の減少ながら、減少率は前年より縮小した。

 昨年12月末現在で789(前年比29団体減)を数える県内の全政治団体が、25日までに27年分の収支報告書の提出を終えた。種類別では、政党が129団体(同2団体増)、資金管理団体を含む「その他の政治団体」が660団体(同31団体減)。

 789団体の収入総額は16億2,224万7,000円で、前年に比べて7,122万6,000円、4.2%減少した。2年連続の減少ながら、減少率は前年より5.2ポイント縮小。うち政党は同5,991万5,000円、6.3%減の8億9,604万円で、法人などからの寄付や本部、支部から供与された交付金の減少が収入減の大きな割合を占めた。また、その他の政治団体は同1,131万1,000円、1.5%減の7億2,620万7,000円で、政治団体からの寄付の落ち込みが減少の主因。

 26年は衆議院議員総選挙や市町村議会議員選挙(8団体)、首長選挙(4団体)が行われた。一方、27年は国政選挙が皆無で、首長選挙が前年と同数だったものの、市町村議会議員選挙が前年比3件減の5団体にとどまるなど、執行件数の減少が影響したと県選管は分析。

 支出総額は11億2,538万9,000円で、同1,229万2,000円減少した。減少率は、前年の15.2%から1.1%に縮小。うち政党は同2,931万9,000円、4.3%減の6億5,059万3,000円で、政治活動費の減少が大きな割合を占めた。

 その他の政治団体の支出総額は同1,702万7,000円、3.7%増の4億7,479万6,000円で、経常経費の増加が大きな割合を占めた。支出総額減少の要因として県選管は「収入減少の要因と同様の理由が考えられる」とした。県選管が作成した収入額1,000万円以上の政治団体は下表のとおり。 (午前零時)

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