2016年11月23日付
来月25日から引き上げ

県内の特定最低賃金

5年連続で効力発生日統一

 県内の特定(産業別)最低賃金が来月25日から引き上げられるのに伴い、秋田労働局は県内の事業所などに周知している。効力発生日を5年連続で統一した。

 特定最低賃金については7月26日までに関係労働者団体から改正に伴う申し出が行われ、同労働局の松本安彦局長が8月10日に金額改正の必要性の有無を秋田地方最低賃金審議会(木村了会長)に諮問。同審議会は、同26日に金額改正の必要性がある旨を答申した。同答申を受け松本局長は同日、同審議会に各特定最低賃金の金額改正を諮問。

 4つの専門部会を設けて慎重に審議を重ねた同審議会は、非鉄金属製錬・精製業を時給834円(現行比16円引き上げ)、電子部品・デバイス・電子回路、電池、電子応用装置、その他の電気機械器具、映像・音響機械器具、電子計算機・同付属装置製造業を766円(同15円)、自動車・同付属品製造業を805円(同)、自動車(新車)、自動車部分品・付属品小売業を794円(同13円)にそれぞれ改正することが適当と答申。これを受けて同局長は、各特定最低賃金額を答申どおり改正することに決めた。

 同局が作成した最低賃金額推移のうち今年と過去10年間の状況は下表のとおりだが、地域最低賃金は21円引き上げて716円とすることで10月6日に発効しており、特定同は24年以降5年連続で効力発生日を統一した。今年は12月25日。  (午前零時)

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