2016年11月17日付
12カ月連続判断据え置き

日銀秋田、11月の金融経済概況

生産は下方修正

 日銀秋田支店は17日、11月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「基調としては緩やかな回復を続けている」とした。住宅投資を上方修正、生産を下方修正したものの、公共投資、設備同、個人消費、雇用・所得の計4項目を据え置き、12カ月連続で全体判断を据え置いた。

<生産> 自動車向け製品が堅調なものの、ICT関連向け製品がいくぶん減少しているため、電子部品・デバイスはいくぶん弱めの動き。欧米向け製品が堅調ながら中国向け製品が低調なため、はん用・生産用・業務用機械は弱めの動きとなっている。北米向け製品が好調なため、輸送機械はいくぶん増加。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<公共投資> 県や市町村などで減少したのを受け、10月の公共工事請負金額は前年同月に比べて18.3%減少した。工事出来高ベースでは、これまでの発注増を背景に持ち直している。

<住宅投資> 持家や貸家が前年を上回ったことから、9月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて15.2%増加した。前年比増は2カ月連続。

<設備投資> 9月短観(県内)の設備投資計画をみると、本年度は全産業で前年度比77.1%の大幅増となり、4年連続で増加する計画だ。ただ、製造業が約2倍を見込んでいるのに対し、非製造業は同26.7%の減少。

 <個人消費> 大型小売店は堅調に推移し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は一部で新型車投入効果がみられるものの、弱めの動きとなっている。旅行取扱高は、振れを伴いつつもいくぶん弱めの動き。

<雇用・所得> 9月の有効求人倍率は、前月比0.05ポイントアップの1.2倍。雇用者数(雇用保険月末被保険者数)は、前年同月を下回って推移している。所得面は「きまって支給する給与」(所定内給与+所定外給与=従業員規模30人以上=)が、前年を上回って推移。