2016年11月11日付
命令書交付過去最悪
 
危険度の高い使用停止など
 
秋田労働局、木造建築工事の臨検監督

 秋田労働局は10日、木造建築工事労働災害防止重点期間(10月1日-31日)に実施した臨検監督の結果を公表した。危険度の高い使用停止・立入禁止などの命令書交付件数が、墜落防止措置に関する違反を中心に過去最悪だった。

 建設現場に対する臨検監督は通年で実施しているが、10月は年内の引き渡しに向けた住宅工事が繁忙期となり、工事現場で労働災害が増加する傾向に。このため労働災害防止重点期間に位置づけ、木造建築工事現場に対して集中的に臨検監督に取り組んでいる。

 本年度の期間中に臨検監督を実施したのは125現場を数え、うち労働者の安全と健康の確保などを定めた労働安全衛生法に違反したのは、全体の65.6%を占める82現場。

 建設業の現場で作業する元請、下請を含むすべての数を合計した事業場数の過去3年間の同期間推移は下表のとおりだが、違反率は前年度に比べて4.5ポイント改善したものの、2年連続で70%を超えた。

 主な違反内容のワースト3は@墜落防止措置に関するもの111事業場(違反率65.9%)A下請指導など元請の現場管理に関するもの39事業場(同21.1%)B移動はしごの転移防止措置等に関するもの22事業場(同11.9%)。墜落防止措置に関するものの違反率が前年度から19.8ポイント改善された半面、元請の現場管理に関するものは8.9ポイント悪化した。

 特に危険度の高い機械設備や作業場に対し、使用停止・立入禁止などの命令書を交付した事業場は11現場の28事業場にのぼり、同期間としては過去最悪。中でも同命令書を交付した事業場の96.4%を占める27事業場が、墜落防止措置に関する違反での交付だった。

 典型的な事例として同局は○建築工事現場で外部足場の建物側に手すりなどが設置されておらず、墜落防止措置が講じられていない○建築工事現場で建物内部に開口部があり、覆いや手すりなどが設置されておらず、墜落防止措置が講じられていない、の2点を挙げた。 
(午前零時)

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