2016年10月24日付
6件の過大徴取が判明

大館市の固定資産税 

「平成」と「昭和」入力誤り

 大館市は、建築年の入力誤りによる経年減点補正率の適用誤りに伴い、平成元年築の家屋6件分について推計約234万円の固定資産税を過大徴収していたことを明らかにした。職員が該当納税者宅などを訪問し、課税誤りを陳謝するとともに、還付について説明した。

 さる7月に家屋名義変更の届け出があり、その事務処理を行った際、届け出家屋の評価額が「昭和元年築の建物」にしては異常に高額だったため調査をしたところ、「昭和元年築」ではなく「平成元年築」だったと判明。

 平成元年に新築された家屋が課税台帳に昭和元年築の家屋として登録されていたため、経年減点補正率が計算されず、平成3年度以降本来より高い税額を賦課していた。対象となる家屋について詳細な調査を行った結果、市内家屋のうち5件で同様の事例が見つかった。

 「平成元年築」と「昭和元年築」の入力誤りにより、60年以上経過した建物として判断し、3年に1度行われる評価替えの際に、家屋の経年減点補正率が適用されておらず、家屋評価額が減額されていない状態が続いたという。

 計6件については、課題徴収した計約234万円のうち同134万円(法定期間による5年間分に加えて市の要綱に基づく5年間分を追加し、計10年分の過大徴収額に加算金を加えた額)を返還することで、来月をめどに手続きを進めるとした。

 課税誤りの生じた原因として市は○「平成元年築」と「昭和元年築」の入力誤り○固定資産税システムへの入力後の確認体制の不備の2点を列挙。今後は、固定資産税システムへの入力作業の内容確認の徹底とともに、チェック機能強化による適正な事務処理を行う。

 市は「今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後、このような課税誤りが起こらないよう再発防止に万全を期し、税務行政の信頼回復に向けてしっかりと取り組む」とのコメントを出した。 (午後6時)