2016年10月13日付
県民の評価は辛口

ふるさと秋田元気創造プラン

「十分」「概ね十分」依然低比率

 県が取り組んでいる「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に対して「十分」または「概ね十分」と受けとめている県民は、依然として著しく少ないことが分かった。県総合政策課が11日公表した28年度県民意識調査報告書で示されたもの。同プランのうち「人口減少社会における地域力創造戦略」に対する県民の評価はとりわけ辛口で、「十分」または「概ね十分」を合わせた回答比率はわずか3%余だった。

 政策に対する県民ニーズ等を把握し政策の推進方向を検討する資料とするなど、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の評価等に活用することなどが同調査の目的。

 本年度は全25市町村の住民基本台帳をもとに無作為に選んだ満18歳以上の県民4,000人を対象に、6月16日から7月12日までの期間、郵送によるアンケート形式で調査を実施し、50.05%を占める2,002人(うち秋田北地方は289人)から有効回答を得た。

 意識調査の中核をなす「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の重点政策については、前年度に続いて@産業構造の転換に向けた産業・エネルギー戦略A国内外に打って出る攻めの農林水産戦略B未来の交流を創り、支える観光・交通戦略C元気な長寿社会を実現する健康・医療・福祉戦略D未来を担う教育・人づくり戦略E人口減少社会における地域力創造戦略、の計6戦略について質した。

 各戦略に対する県民の評価(比率)は下表のとおりだが、うち産業構造の転換に向けた産業・エネルギー戦略に対する「十分」「概ね十分」の合計比率は、前年度より0.6ポイント高い8.8%。国内外に打って出る攻めの農林水産戦略は、同1.3ポイント高い7.3%。未来の交流を創り、支える観光・交通戦略は、同2.7ポイント低い5.8%。

 また、元気な長寿社会を実現する健康・医療・福祉戦略は、同1.1ポイント高い12.9%。未来を担う教育・人づくり戦略は、同0.2ポイント低い9.2%。人口減少社会における地域力創造戦略は、同0.5ポイント高い3.2%と、いずれも前年度と大差がなく、元気な長寿社会を実現する健康・医療・福祉戦略を除いて軒並み1ケタ台の辛口評価。人口減少社会における地域力創造戦略に対しては、「不十分」と「やや不十分」を合わせた比率が前年度の63.2%から56.1%に改善されたものの、依然として各戦略の中で最も厳しい評価だ。

 このほか、県政の重要課題についての設問(5つまで複数回答)で県に力を入れてほしい取り組みは「若者等の就業支援や雇用環境の整備」が43.5%(前年度46.9%)で最も高比率。これに「出産や子育てのしやすい環境の整備」の35.5%(同43.5%)、「県内へ移住・定住できる環境づくり」の28.1%(32.4%)、「暮らしやすい生活圏の機能維持」と「保健・医療サービスの充実」の各27.1%(各同27.2%)などが続いた。これら上位の順位は、前年度と変わらない。  (午前零時)  

産業構造の転換に向けた産業・エネルギー戦略(戦略1)

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国内外に打って出る攻めの農林水産戦略(戦略2)

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未来の交流を創り、支える観光・交通戦略(戦略3)

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元気な長寿社会を実現する健康・医療・福祉戦略(戦略4)

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 未来を担う教育・人づくり戦略(戦略5)

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 人口減少社会における地域力創造戦略(戦略6)

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