2016年8月18日付
恩恵享受に地域で開き

北秋田市の情報通信基盤整備

高齢世帯への普及が課題

 高齢者世帯の多さなどを背景に、北秋田市では情報通信基盤整備に伴う恩恵を享受する世帯の割合が、地域によって大きな開きが生じている。市財政課が18日までにまとめた地域情報通信基盤整備推進交付金事業に対する事後評価で示されたもの。

 地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できない市町村は、全国的に少なくない。地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進することなどを狙いに、総務省は情報格差が生じている市町村などに対して整備事業に要する経費の一部を交付。

 地域情報通信基盤整備推進交付金事業によって同整備を行った市町村は、事業終了後に整備計画の目標の達成状況などを評価し、公表することになっている。22年度に実施した整備事業が27年度末で整備後5年を経過したのに伴い、北秋田市は事業計画の達成状況などを公表したもの。

 それによると、今泉、七日市、米内沢、前田、阿仁、比立内の計6地区を整備対象とした事業では、1億9,624万1,000円の交付を受け、5億8,872万3,000円の総事業費を投じて光ファイバー網の構築による超高速ブロードバンド環境整備や「地デジ」難視聴解消に努めた。

 この結果、加入世帯数は23年度末に25.7%(4,792世帯中1,233世帯)だったのが、27年度末には4割近い38.7%に上昇。「地域住民のニーズに応えられた」と評価する一方で、高齢者が多い地域であることを背景に、今後は加入数の増加は鈍化すると予想。

 一方、松原、岩谷、李岱の3地区を整備対象とする事業では、1,938万3,000円の交付を受け、5,815万1,000円の総事業費を投じ、同じく光ファイバー網の構築による超高速ブロードバンド環境整備や「地デジ」難視聴解消に取り組んだ。

 しかし、七日市や米内沢地区などのような成果には至らず、23年度末にわずか1世帯だった加入が4世帯に増えただけ。これについて市は「整備対象地域は世帯数(27年度末で60世帯)が少なく、また、高齢者の割合が高いためサービスの加入世帯数が増加しなかったものと考えられる」と分析。その上で、高齢者世帯の高速インターネット利用をサポートすることも検討する、とした。